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大規模マンションの共用施設についての本邦初の解説

「共用施設の運営に関して守るべき三大原則について」-プール・シャトルバス・駐車場・ゲストルーム・パーティールームなど

以下の3大原則でスッキリ、納得です。

大規模マンションでは、共用施設の使い方、収支などについて、課題が多く、議論もひどく混乱してますので注意しましょう。

共用施設について遵守すべき3大原則

1.第1原則;平等な使用権という法的原則

共用施設とは、施設建築費、購入費を共有者(組合員)が負担していることから、区分所有法により区分所有者はほぼ絶対的な平等な使用権を有する(同居人、賃借人もこれに準ずる。)。全組合員にとって、申し込み方法も含めて簡易かつ便利な方法でなければならず、過重な手続は平等性を害する。

2.第2原則;受益者負担と組合員費支出の適正な配分の原則

(一部受益者負担の原則と1部組合費支出の原則)

共用施設について、組合員の全体が利用するエレベーターやラウンジなどは全額組合費支出である。利用者が全体に及ぶ場合には、組合費支出が正当化される。しかし、利用者が全体に及ばない分については、その分受益者負担を原則とする。プールやシャトルバスは使用回数が人により異なるので、受益者負担とされている。使用人数が少なければ、受益者負担は多くなり、一方使用者が多くなる程に受益者負担を少なくし、組合費支出を増やすこともできる。

3.第3原則;近隣施設条件への準同一化原則

共用施設は、内部的便宜性はあるものの、近隣の相場の利用料と同額か若干低額にするべきとの原則が成立する。なぜなら、この原則を無視すると、利用者数を維持できず、施設存続の意義を失う。同時に、施設の使用時間、高級感、便宜性も同じにし、特別に高い高級施設には出来ない。近隣施設条件の準同一化原則を守るべきで、これを逸脱すると、設備自体の廃止の声が強くなる。そこで、一定の組合費支出を認めると同時に、区民プールや都バスの運用を参考に、高級施設でない一般的施設として、組合費支出の合理的範囲を限定する必要がある。

日米医学医療交流財団の2/21医療安全セミナーの冒頭でメインの報告をします。

新しい医療事故調査報告制度について、他のセミナーでは狭く限定的に運用するよう説明されています。これではうまくいきません。もっと柔軟に広く運用するよう提言します。なぜなら医師法21条警察への届出に変わるものだからです。

是非多くの皆様に参加いただくよう、期待しています。

再審無罪で2人が釈放されました。マスコミでは、警察、検察、裁判所はほとんど批判されていません。変ですね。全面証拠開示が求められています。

マンションの基礎がぐらついたら大変です。前代未聞とはこのことです。でも、4棟取り壊しとはまた聞いた事の無い大英断です。大したものです。ほとんどは引っ越すか、元に戻るかです。これに異議を唱えても、最後は明渡し訴訟になり、全部出て解決します。

東京電力や東芝など、取締役の責任について、株主代表訴訟となる会社はどうなるのでしょか?取締役は多数が関与しています。一人や二人の責任を追求しては手間は取るし、不公正になります。会社は民事の賠償責任を関与した多くの取締役に負担してもらって、早めに払ってしまった方が良いです。一人1,000万円程で良いでしょう。100人で10億円になります。ともかく、早く解決する姿勢を示した方が良いでしょう。

私の専門としている医療事故制度について、改正された新しい医療法の新しい制度が10月から施行されました。多くの雑誌やセミナーでは、議論が大混乱に陥っています。私も既にQ&Aを作ってきましたが、多くの意見を見て、『わかりやすく』『明確に』かつ『深く』提言することにしました。近日中に公表します。

司法試験合格者が1850人でした。今後は1500人の予定です。法科大学院問題では、10月9日の毎日新聞の社説を始め、マスコミではほとんど将来の展望を描けなくなりました。なぜかといえば、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士が約19万人もいて、非常に重要な役割をしているので、司法試験合格者の約1800人の下の約1500人に上記資格を与えれば良いのに、不合格者の人には何の資格も与えないというおかしなやり方をしているからです。この点を考えないで、いくら検討したり、意見を出しても、いわば穴の空いた網で魚をとるようなものです。