ソフトロー

カテゴリー別アーカイブ: Law支援

「Law支援の会」は、法曹と法科大学院を支援する団体として、法曹養成制度について「教育期間の長すぎる、費用とリスクの高い、暗記の司法試験中心」から、「適正な期間と費用によるプロセス教育の法科大学院中心」へ改革することを目指し、現在中央教育審議会で検討されている課題などにつき上申致します。(提言論文:遠藤直哉著「グロ ー バルな社会変動に向けた法曹養成論」 NBL No. 1126 (2018. 7. 15))
法曹養成制度改革案の上申書

I. 当会の目的
1. 法曹の活動領域の拡大と共に法曹の発展と統合を支援する
2. 法曹養成制度改革と法曹人口適正化を支援する
基礎法学と実定法学の連携教育を支援する
3. 弁護士会の社会的役割の拡充を支援する

II. 活動内容
第1. 法曹養成制度改革
1. 法科大学院中心主義、司法試験の簡素化、弁護士会研修の強化を推進する。
2. 法科大学院と弁護士会は実定法と基礎法の連携教育を推進する。
3. 法曹人口の適正化の検証を継続する。

第2. 弁護士業務の拡大の整備
法律扶助の拡大、弁護士保険の普及、企業団体のガバナンス担当や内部通報担当などの拡充を目指す。
第3. 法曹の活動領域の拡大化
1. 裁判・検察と行政・立法・企業における役割の拡大
2. 隣接士業分野への進出による行政訴訟の適正化と、行政手続の効率化の支援
第4. 弁護士会の公益的役割の強化
l. 弁護士の積極的活動及び公益活動の拡大の支援
2. 裁判官及び検察官候補者の養成教育
第5. 法曹倫理の改善
1. 弁護士の懲戒5類型と正当業務型の確立ヘ
2. 裁判官検察官その他分野の法曹倫理の検討
第6. 非弁護士活動の規制
1. 事件性のある案件についての非弁活動の取締は、事実的事件性と法的事件性などに類型化することを検討する。
2. 弁護士によるコンサル業務の拡大を検討する。
第7. 民事司法改革
1. 弁護士会における民事司法改革の検討を進める。
2. 文書提出命令の申立について、「必要性なしとして却下」する運用から、原則として広く提出させる運用への改善を検討する。
文書提出命令の決定に対する即時抗告を原則として制限するとの立法を検討する。
第8. 刑事司法改革
1. 冤罪弁護を支援し、冤罪予防の政策を支援する。証拠開示の拡大を進める。
2. 死刑廃止、冤罪救済、犯罪予防の連携を進める。